2017-03-07 第193回国会 参議院 総務委員会 第2号
派遣委員からは、効果的なＩＣＴ政策に重点を置く必要性、スマートシティ会津若松への住民理解の重要性、地域産業の育成の在り方、オープンデータとプライバシー保護とのバランス等について質疑が行われました。 次いで、会津若松市がふるさとテレワーク実施のため企業に提供するサテライトオフィスを視察しました。
派遣委員からは、効果的なＩＣＴ政策に重点を置く必要性、スマートシティ会津若松への住民理解の重要性、地域産業の育成の在り方、オープンデータとプライバシー保護とのバランス等について質疑が行われました。 次いで、会津若松市がふるさとテレワーク実施のため企業に提供するサテライトオフィスを視察しました。
そういった中で、今のＩＣＴ政策というものが非常に多省庁にまたがるんですね、横串の分野で。そのために、今、内閣官房にＩＴ総合戦略室というのがあるんですけれども、しかし、ここは、正直、やはり人数も足りないし、私は十分機能しているとは言えないと思うんです。
この法律で地方自治体のＩＣＴ政策は飛躍的に進むはずですが、この法律の推進のためにどのような取り組みを行っていく考えか、お聞きします。 また、本年五月に改正個人情報保護法が施行されますが、官民データ活用を進めるためには、自治体ごとに個人情報保護条例が異なる、いわゆる二千個問題を解決しなければなりません。この問題にどのように取り組んでいくか、あわせてお聞きします。
これだけの、合わせると九百十四名でＩＣＴ政策を担っている。しかし、内閣官房には三十四人しかいない。 そして、総務省がやっている仕事も、かなり各省庁にまたがる、農業のＩＴ化とか医療のＩＴ化とかそういったことを一生懸命やっていて、もう本当にＩＴ総合戦略室がやっているような仕事を今実態は総務省が担っていて、こういうことを考えると、私はもう一緒にやった方がいいんじゃないかと。
ですから、政府全体のＩＣＴ政策の司令塔でもございますから、総務省を含めた関係府省と連携して、総合調整機能を持っていただいていると思っております。
先ほどの御説明の中で移転に向けた検証となっております総務省の統計局でありますけれども、ＩＣＴ政策も非常に進んできました現在においてはこういったことも検討を進めていくべきではないかとも考えられますけれども、地方創生に最も関係が深い中央省庁の立場から率先対応もしていただきたいとも考えますけれども、高市大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○福岡政府参考人 総務省におきましては、ＩＣＴ政策を実施するため、情報通信国際戦略局等の三局を主体に情報通信行政を推進しているところでございます。 この三局の平成二十七年四月一日現在の人員は、一部郵政行政を含みますが、八百四名でございます。
○鈴木政府参考人 高井先生には、いつもＩＣＴ政策の専門家として大変お世話になってございます。 お答えさせていただきます。 ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に関する懇談会に参加していただいた企業の方々は、個別の企業を代表して御参加いただいたということではございませんで、それぞれに豊富な知見と経験をお持ちの有識者個人として御出席をいただいたものでございます。
これがもし日本に来れば大変な雇用創出というか産業の育成になるんですが、このクラウドの登場以来、データセンターが大変国際競争が激化しておりまして、国内におきますビッグデータ利活用促進のためには国内データセンターの国際競争力向上が必要不可欠と考えますが、政府は今ＩＣＴ政策上データセンターをどのように位置付けているか、山口大臣、よろしくお願いいたします。
とにかく、時間や距離を克服して、地方の創意工夫を生かしたイノベーションの創出を可能としますし、医療、福祉などにも大変大きな効果を発揮するものだと思いますので、また委員の御指導もいただきながら、しっかりとＩＣＴ政策に取り組んでまいります。
さらには、これらを前提にして今年度の予算はそれぞれつけているんですけれども、この先のＩＣＴを国際展開するにはどのような戦略が、またコンセプトが必要かということで、ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に関する懇談会、こういったものを矢継ぎ早に組んで、その中から、今委員が御指摘のように、戦略的に、それから横断的、総合的にＩＣＴ政策が展開できるように心がけておりますし、またそれを実行してまいりたい、このように考
大臣御自身も、ＩＣＴ成長戦略会議の中で、この会議で得られた結論が国として進めようとしている施策の中で重要な役割を果たして、その推進エンジンとなれるような会議としたいと考えているということを述べられ、主導的な立場で総務省さんも国のＩＣＴ政策をリードしていくんだという思いを述べられておりますが、このあたりの人的な体制というものについて、もし何か問題意識を持っていらっしゃったら、大臣の方からお伺いをさせていただければと
その最大の要因は何であったかというと、やっぱりＩＴ戦略本部、そして以前はＣＩＯもおられませんでしたし、権限の問題があって、なかなか省庁横断的にこのＩＣＴ政策をしっかりと進めていくということができなかったというふうに思っております。その意味で、今回、政府ＣＩＯにしっかりと法的な位置付け、役割が与えられたということは物すごい大きなステップだと思います。
我が党の昨年の衆議院選の政策集にも、政府のＩＣＴ政策を一元的に把握し、政府のＩＣＴ投資計画を策定する政府ＣＩＯを法的根拠に基づいて設置するとうたっております。 そこでお伺いしますけれども、マイナンバー制度導入に当たって、政府ＣＩＯの役割というものをどう想定されているのか、またどのようにこのＣＩＯを活用していこうと考えておられるのか、お聞かせいただきたい。
ＩＣＴ政策の推進、業務プロセスの効率化の推進、国と地方公共団体との連携強化、見える化など、メリットも大変多いものがあると思います。山本大臣の所信にもありました政府ＣＩＯの有用性も、納得できるものであります。 ただし、統一した設計思想のもとで構築された電子政府、同時に、やはりこれはテロの標的になったり、システムの抜け穴による情報流出、こういう危険性は絶えずつきまとうものであります。
昨年十一月三十日、グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォースで、ＮＴＴ東西の光回線のインフラ保有部門と他部門をファイアウオールで分離する機能分離が適切だ、こういうふうになり、ＮＴＴ東西の組織自体はそのままとする結論になったわけです。ただ、この機能分離というのが本当に実効が上がるのかという点では、まだまだ私はこれから見ていかなければならない、こういうふうに思います。
○副大臣（平岡秀夫君） 先ほどの審議会的なものというのは、グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォースということで、ここには有識者の方々にも入っていただいて議論をしたわけでございます。出た結論が、機能分離が最も適切であるということで出たわけでございまして、今回の法案はあくまでもそれを前提に作ったものでございます。
○副大臣（平岡秀夫君） ＮＴＴの組織形態の在り方につきましては、委員御案内のように、総務省にグローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォースというものを立ち上げまして、有識者の方々にも入っていただいていろいろと議論をさせていただきました。
これらの取組を進めつつ、国民各層の御意見を幅広くお聞きしながら、完全デジタル化時代の到来により、ＩＣＴが社会の姿を大きく変えつつある状況を踏まえた新たなＩＣＴ政策の検討に着手してまいります。 政府共通プラットフォームの構築等による政府情報システム全体の改革や自治体クラウドの全国的展開を加速し、電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、政策評価のあり方、地方行財政改革への取り組み、ＩＣＴ政策の推進、地域医療再生に向けた取り組み、消防団の強化等々であります。 以上、御報告申し上げます。
これらの取り組みを進めつつ、国民各層の御意見を幅広くお聞きしながら、完全デジタル化時代の到来により、ＩＣＴが社会の姿を大きく変えつつある状況を踏まえた新たなＩＣＴ政策の検討に着手してまいります。 政府共通プラットホームの構築等による政府情報システム全体の改革や自治体クラウドの全国的展開を加速し、電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。
先日、十一月二十二日、総務省のグローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォースが「「光の道」構想実現に向けて」という骨子案をまとめております。ＮＴＴの光回線部門の分社は見送る方針、こういうことで、先ほどもお話がありましたが、ＮＴＴに光回線の接続料を引き下げるように求めるということで答申が出ております。
御案内のように、ＩＣＴ政策に関するタスクフォースが、ＮＴＴの光回線接続料の引き下げを求めるというような骨子案について議論されておられるということは我々も承知しておりますけれども、現在、ＮＴＴ東西が提供する加入光ファイバー接続料については、先ほどちょっと議論になりました営業コストの問題について言えば、原則として営業コストを除外して算定するというような具体的な算定方法を省令で規定しているという状況にございます